株式会社セラク(以下「弊社」といいます。)は、「動画掲載サービス契約条項」(以下「本約款」といいます。)にしたがってBMOCへの動画掲載サービス(以下「本サービス」といいます。)を提供します。

本約款は、申込者・契約者と弊社との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。申込者は、本約款を確認し、同意した上で利用契約を申込むものとし、契約者は、本約款に則って本サービスを利用するものとします。

弊社は、3ヶ月前の書面による通知により、本サービスの内容、サービス料金およびこの契約の契約条項を変更できるものとします。ただし、お客様の不利益にならないと当社が判断する変更については、かかる事前の通知をせずに変更することができるものとします。

本約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

1. 「本サービス」とは、弊社が運営する動画情報サイトBMOCへの動画掲載サービスをいいます。
2. 「利用契約」とは、弊社から本サービスの提供を受けるための契約をいいます。
3. 「申込者」とは、弊社に本サービスの利用申込をする法人・個人企業および同等の機関・組織・団体をいいます。
4. 「契約者」とは、弊社と利用契約を締結している法人・個人企業および同等の機関・組織・団体で、契約締結者および契約締結者が指定した実務担当者を合わせていいます。
5. 「BMOC」とは、インターネットを介して動画を配信する情報サービスサイトです。
6. 「チャンネル」とは、BMOC内の動画を分類する最も大きな枠組みのことをいい、全てグローバルナビゲーションに表示されます。
7. 「カテゴリ」とは、各チャンネル内の動画を分類するための枠組みのことをいい、各チャンネル内サイドナビゲーションに表示されます。
8. 「ビジョン」とは、各ページに設置されている動画再生エリアをいいます。
9. 「お客様管理画面」とは、弊社が申込者・契約者に対して配布する、ユーザID・パスワードによる認証を附帯したお客様情報および動画情報を管理するためのお客様固有の画面をいいます。

弊社は、弊社が運営する動画情報サイトBMOC上で、本サービスの機能を契約者に提供します。

2.本サービスの内容は、以下の通りとします。

1. 「動画掲載」とは、BMOC内で任意の動画情報を配信することをいいます。
2. 「カテゴリ選定」とは、掲載する動画がどのチャンネル・カテゴリに属するかを選定することをいいます。これについて、申込者・契約者は希望を申し出ることができますが、最終的な決定権は弊社にあるものとし、必ずしもご希望に添えるものではないものとします。
3. 掲載する動画の本数・時間・容量等は申込用紙の規定に準ずるものとします。

本サービスの利用は、利用契約及び本約款に同意した上で所定の手続きに従い申込むものとします。尚、弊社は、利用申込において、与信手続きのための資料の提出を要求する場合があります。

本サービスの最低利用期間は、本サービス利用開始日より4週間とします。

申込者は、以下のいずれかの方法により本サービスにかかる利用契約の申込を行うものとします。

1. 弊社営業経由での申込弊社営業経由での申込
   弊社担当営業を通じて弊社所定の申込書に必要事項を記入することにより申し込む方法。
2. インターネット経由での申込
   BMOCウェブページ(http://www.bmoc.jp)の申し込み画面に必要事項を入力することにより申し込む方法。

申込者の申込に対し弊社が本サービスに係る利用申込を承諾したときは、サービス開始日および、サービス利用に必要な情報（ユーザーID・パスワード等）を電子メールによって通知するものとします。利用契約はこの利用開始日に成立します。

2.申込者が以下のいずれかに該当する場合、弊社は利用契約を承認しないことがあります。

1. 申込者が実在しない場合
2. 申込者の事業拠点が遠隔地にあるため、本サービスの提供が困難であると弊社が判断した場合
3. 弊社所定の利用申込書に虚偽の事項を記載した場合または記入漏れがある場合
4. 本規約第13条に違反するおそれがある場合
5. 過去に本規約第21条に規定する各号の処分を受けたことがある場合
6. 申込者が公序良俗に反するおそれのある商品・サービスを提供する場合
7. その他弊社が不適当と判断する相当の理由がある場合

3.弊社は、利用契約の承諾後であっても、契約者が前項のいずれかに該当することが判明した場合、その承諾を取り消すことがあります。

弊社は、契約者に対し、相当の期間内に、本サービスの提供を開始するものとします。

2.弊社は、本サービスの提供にあたり、契約者に対し、本サービスの開始日および、サービス利用に必要な情報（ユーザーID・パスワード等）を電子メールによって通知するものとします。

3.第9条2項は本条に準用します。

契約者が利用契約締結の際またはその後に弊社に届け出た内容に変更が生じた場合、契約者は、遅滞なくその旨を届け出るものとします。

2.前項の届出を怠った場合、契約者が不利益を被ったとしても、弊社は一切その責任を負いません。また、弊社からの通知等が契約者に不到達となっても、通常到達し得るときに到達したものとみなします。

3.弊社は、届出のあった変更内容を審査し、本サービスの利用を一時的に停止し、または利用契約を解除することがあります。

契約者は、本サービスに関連して弊社または付加サービス提供者から発行されるユーザID・パスワード等（以下「パスワード等」といいます）を自己の責任において管理するものとします。

2.パスワード等の使用上の誤りまたは第三者による不正使用等より損害が生じても、弊社は一切責任を負いません。

3.契約者は、パスワード等の盗難または不正使用の事実を知った場合、ただちにその旨を弊社に連絡するものとし、弊社から指示があるときはそれに従うものとします。

4.契約者からのパスワード等の問合せに対しては、弊社は、本人確認等のため、弊社所定の方法で回答いたします。

5.本サービスのセキュリティ向上のため、弊社がパスワード等以外の技術的手段を採用した場合、当該手段にも本条の規定が適用されるものとします。

契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。

1. 特定商取引に関する法律、景品表示法、割賦販売法その他の法令に違反する行為、およびそれに類似する行為
2. 犯罪行為をじゃっ起する行為、およびそれに類似する行為
3. 弊社または第三者の知的財産権およびライバシーの侵害、誹謗中傷、その他の不利益を与える行為、およびそれに類似する行為
4. わいせつ･児童売春･児童ポルノ･児童虐待・虚偽事実などにあたるコンテンツ、暴力的・残虐的なコンテンツおよび公営を除いたギャンブル・賭博などにあたるコンテンツの発信・流布等の公序良俗に反する行為、およびそれに類似する行為
5. 風俗営業等の規制及び適正化に関する法律（以下｢風営適正化法｣といいます）が規定する映像送信型性風俗特殊営業、あるいはそれに類似する行為
6. インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(以下｢出会い系サイト規制法｣といいます)が規定するインターネット異性紹介事業、あるいはそれに類似する行為
7. 無限連鎖講(｢ねずみ講｣)あるいはそれに類似する行為、またはこれを勧誘する行為
8. 他人のパスワード等を不正に使用する行為、自己のパスワード等を他人に使用させる行為、およびそれに類似する行為
9. 弊社のコンピュータに保存されているデータを、弊社に無断で閲覧、変更もしくは破壊する行為、およびそれに類似する行為
10. 弊社と同種または類似の業務を行なう行為、およびそれに類似する行為
11. 事実誤認を生じさせるおそれのある行為、およびそれに類似する行為
12. 本サービスで利用しうる情報を改ざんする行為、およびそれに類似する行為
13. 本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改ざん･消去あるいは第三者の通信に支障を与える行為、およびそれに類似する行為
14. 有害なコンピュータプログラム等を送信または書き込む行為、およびそれに類似する行為
15. 弊社の電気通信設備に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、および弊社の運用するコンピュータ、電気通信設備に過大な負荷を生じさせる等、本サービスの運営に支障をきたすおそれのある行為
16. 日本通信販売協会が定める広告に関する自主基準に違反する行為、およびそれに類似する行為
17. その他弊社が不適切と判断する行為

本サービスは無料サービスであり、利用料金は発生しません。

弊社は、契約者がデータの保管容量および転送容量の制限値を超えて本サービスを利用した場合に、本サービス機能の一部または全部を予告なく停止させる可能性があります。

本サービスを利用するために必要なインターネット接続環境について、弊社がインターネットサービスプロバイダを指定することがあります。弊社は、指定外の接続業者のサービスを利用した場合に、指定プロバイダとの差異に起因する諸問題に関し、責任を負わないものとします。

弊社は、本サービスの利用のために必要または適したソフトウェアを指定することがあります。この場合、契約者が他のソフトウェアを用いたときは、弊社が提供するサービスを受けられないことがあります。

弊社は、天災、事変その他の非常事態の発生により、通信需要が著しく輻輳し、通信の全部を接続することができなくなった場合には、公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、本サービスの提供を制限しまたは中止する措置を取ることがあります。

弊社は、契約者が次のいずれかに該当する場合は、本サービスの提供を停止することがあります。

1. 本規約第13条各号のいずれかに該当すると弊社が判断したとき
2. 本規約第15条に該当すると弊社が判断したとき
3. 申込みに当たって虚偽の事項を記載したことが判明したとき
4. 前各号の掲げる事項のほか、本規約の規定に違反する行為で、弊社の業務の遂行に支障を及ぼし、また及ぼすおそれのある行為をしたとき

2.弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中止することがあります。

1. 弊社の電気通信設備のバージョンアップ上、保守上または工事上やむを得ないとき
2. 本規約第18条の規定によるとき
3. 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、当該サービスの提供を行うことが困難になったとき
4. その他本サービスの運用上または技術上の相当な理由がある場合

3.弊社は、前2項の規定により本サービスの提供を停止および中止しようとするときは、あらかじめその理由、実施期日および実施期間を契約者に通知するものとします。但し、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

4.弊社は、前3項による損害賠償額を、相当額のサービスの提供をもって代えることができるものとします。

弊社は、やむを得ない事由により、本サービスを廃止することがあります。この場合、弊社は契約者に対し、廃止の2ヶ月前までに所定の方法でその旨を通知するものとします。

弊社は、本規約第19条第1項の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、提供の停止期間中になおその事由を解消しない場合には、利用契約を解除することができます。

2.弊社は、契約者が本規約第19条第1項各号のいずれかに該当する場合で、その事由が弊社の業務の遂行上著しく支障があると認められるときは、利用契約を解除することができます。

3.弊社は、前2項の規定により利用契約を解除しようとするときは、あらかじめその旨を契約者に通知します。

4.弊社は、契約者が次のいずれかの事項に該当した場合には、何らの催告なしに利用契約を解除することができます。

1. 本規約の条項に違反したとき
2. 差押、仮差押、仮処分その他の強制執行または滞納処分の申し立てを受けたとき
3. 破産、民事再生手続き、会社構成、会社整理または特別清算の申し立てがされたとき
4. 前3号のほか、契約者の信用状態に重大な変化が生じたとき
5. 合併、営業譲渡、その他会社組織に重大な変更が生じた場合
6. 解散または営業停止となったとき
7. その他財務状態の悪化またはそのおそれが認められる相当の事由が生じたとき

契約者は、利用契約を解除しようとするときは、解除しようとする日の1週間前までに、所定の手続きに従い、その旨を弊社に通知するものとします。

第三者がパスワード等を不正に使用する等の方法で、本サービスを不正に利用することにより、契約者または第三者に損害を与えた場合、弊社はその損害について何らの責任も負わないものとします。

2.契約者の本サービス上のデータが消失するなどして契約者が不利益を被った場合であっても、弊社は何らの責任も負わないものとします。

3.弊社は、本サービスの利用に関する契約者のいかなる請求に対しても、その事由が発生した時から起算して90日を経過した後は、応じられません。

4.弊社は、本サービスの完全な運用に努めますが、当該サービスの中断、運用停止などによって契約者に損害が生じた場合、弊社は免責されるものとします。

5.弊社は、契約者が本サービスを利用することによって得た情報等の正確性、完全性、有用性を保証いたしません。

6.本サービスの使用により、契約者が他の加入者または第三者に損害を与えた場合、当該契約者の責任と費用において解決していただき、弊社に損害を与えないものとします。

契約者および弊社は、相手方の書面による承諾なくして、利用契約に関連して相手方から開示された相手方固有の技術上、販売上その他業務上の秘密を、利用契約期間中はもとより、利用契約終了後も第三者に対しては開示、漏洩しないものとします。

2.前項にかかわらず、契約者および弊社は、裁判所の決定、行政機関等の命令・指示等により秘密情報の開示を要求された場合または法令等に定めがある場合は、必要な範囲内と認められる部分のみ開示することができるものとします。

3.第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除外するものとします。

1. 開示の時点で既に公知のもの、または開示後情報を受領した当事者の責によらずして公知となったもの
2. 開示を行った時点で既に相手方が保有しているもの
3. 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
4. 相手方からの開示以降に開発されたもので、相手方からの情報によらないもの

4.契約者および弊社は、相手方から顧客情報の開示を受けた場合は、当該情報を秘密として厳に取り扱うものとします。

弊社は、契約者の氏名、住所、電話番号、e-mailアドレス等の本サービスを申し込むに当たり必要となる情報を個人情報（以下「個人情報」という）として扱うものとします。

弊社は、個人情報を以下の各号の場合に必要な範囲でのみ利用するものとします。

1. 契約の履行(商品、サービスの提供など)
2. 商品、サービスに関する情報の提供及び提案
3. 商品、サービスの企画及び利用等の調査に関する、お願い、連絡、回答
4. 商品、サービス、その他問合せ依頼等の対応
5. 展示会、セミナー、トレーニング、懸賞、その他イベントに関する案内、回答
6. 統計資料の作成その他一般事務の連絡、問合せ、回答
7. 第37条の理由で第三者に情報の開示が必要な場合
8. 契約者から同意を得た範囲内で利用する場合

2.契約者は、本サービスを利用するにあたり、前項の利用目的に同意するものとします。

弊社は、本サービスにおける個人情報を、弊社の「個人情報保護方針」(http://www.seraku.co.jp/company/privacypolicy.html）に準じて管理するものとします。

2.弊社は、弊社の責任において、個人情報を、不正な使用、アクセス、開示、改変又は破棄から合理的な方法で保護するものとし、セキュリティ保護のために、アクセス管理、その他の方法を適宜使用するものとします。

3.弊社は、本規約第35条1項の利用目的の遂行にあたって個人情報を利用する必要のある弊社の役員または従業員（以下、「開示対象者」という。）にのみ開示するものとし、開示対象者以外の第三者に開示しないものとします。

4.弊社は、弊社の責任において、個人情報に関する事故の拡大防止や収拾のために必要な措置を講じるものとします。尚、弊社の責に帰すべき事由に起因して、個人情報に関する事故が生じた場合、弊社はその個人情報に関する事故に直接起因する契約者の損害について賠償責任を負うものとします。ただし、弊社の責に帰すことができない事由から生じた損害、弊社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害および逸失利益については、弊社は責任を負わないものとします。

弊社は、以下のいずれかに該当する場合を除いて契約者から収集した個人情報を第三者に開示、提供しないものとします。

1. 法令の定めによる場合
2. 契約者及び、または公衆の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要な場合
3. 限定された特定の業務（サーバの運用委託、サービス提供元への通知、ドメイン情報の登録等サービスの運営に不可欠な業務）で開示・提供する場合
4. 財務の特定、支払、回収に必要な場合で、クレジット会社等の金融機関に開示・提供する場合
5. あらかじめ契約者から第三者に開示、提供することについて同意を得ている場合

契約者が、本サービスの登録内容の訂正、削除、個人情報の利用停止、個人情報の開示を要求する場合は、契約者本人が弊社所定の方法により、実施するものとします。その場合、弊社は要求者が契約者本人であるかを確認する場合があります。

2.個人情報の開示の手続については、弊社の「個人情報保護方針」(http://www.seraku.co.jp/company/privacypolicy.html）にて確認するものとします。

契約者は、個人情報に関する開示手続やその他弊社に問合わせをする場合は、弊社個人情報お問い合わせ窓口まで連絡するものとします。

本サービスの提供区域は日本国内とします。

本サービスの提供を受ける権利等利用契約上の権利を、弊社の承認なく、他に譲渡、貸与、質入れ等の行為をすることができません。

本サービスを提供するためのシステムおよび本サービスにおいて、弊社が契約者に提供する一切の著作物に関する著作権（著作権法第27条および第28条の権利を含みます）および著作者人格権ならびにそれに含まれるノウハウ等の知的財産権は、弊社またはその供給者に帰属します。

2.契約者は、前項に定める著作物等を、以下の通り取り扱うものとします。

1. 本規約に従って本サービスを利用するためにのみ使用すること
2. 複製、改変、頒布等を行わず、またリバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行わないこと
3. 営利目的の有無にかかわらず、第三者に貸与、譲渡、担保設定等しないこと
4. 弊社またはその供給者が開示した著作権・商標表示等を削除または変更しないこと

弊社は、契約者が登録したデータについては何らの保証も行なわず、その責任を負わないものとします。

弊社は、契約者の承諾を得ることなく、サーバの故障・停止時の復旧の便宜に備えて契約者の登録したデータのコピーを保管することがあります。

利用契約の成立、効力、履行および本約款の解釈に関しては日本国法が適用されるものとします。

契約者及び弊社は、本契約条項に定めのない事項または本契約条項の内容について疑義を生じた場合、双方協議のうえ誠意をもって解決するよう努めるものとします。

2.利用契約および本約款に関して生じた紛争については、東京地方裁判所をもって管轄裁判所とします。